アメリカEビザの申請

アメリカEビザの定義

条約貿易家駐在員(E-1)、条約投資家駐在員(E-2)

日米通商航海条約の下で、
日米間の相当な量の貿易を
行うために赴任する日本人
(条約貿易家駐在員)、
或いは相当な額の投資をした、
または投資の過程にある
会社を発展するため、
またその会社を
経営管理するために
赴任する日本人
(条約投資家駐在員)
がEビザに該当します。

E-1条約貿易家ビザ/E-2条約投資家ビザの要件は次のとおりです:

E-1(条約貿易家)の要件:

1.条約国とアメリカ合衆国との間に
友好通商航海条約が結ばれている こと;

2.申請者と会社は
条約国の国籍を所有していること
(日本の場合、申請者は日本人であり、
会社は日本国籍でなければならない);

3.会社の活動が貿易の定義に適うこと;

4.相当な貿易(Substantial Trade)が
既に行われていること;

5.貿易は主として条約国と
合衆国との間で行われていること;

6.申請者はアメリカの会社の役員、管理職、
或いはその会社をスムーズに、
且つ効果的に経営するのに
必要不可欠な熟練した技能を
持っている人であること;

7.アメリカでの仕事が終わったら
帰国する意志があること;

E-2(条約投資家)の要件:

1. 条約国とアメリカ合衆国との間に
友好通商航海条約が結ばれていること;

2. 申請者と会社は条約国の国籍であること
(例えば、申請者は日本人であり、
日本国籍の会社であること);

3. アメリカの会社は「投資を完了」したか、
または「投資を実施中」であること;

4. 会社は実体がある会社で、
営利企業であること。
非営利企業にはEビザは発行されない;

5. 投資は相当なもの(Substantial)であること;

6. 会社は、
単に投資家の生計を賄う程度の
零細規模であってはならない;

7. 申請者は会社を発展させ、
管理すること;

8. 申請者は会社の役員、管理職、
或いは会社をスムーズに、
且つ効果的に経営するのに
必要不可欠な熟練した技能を
持っている人であること;

9. アメリカでの仕事が終わったら
帰国する意志があること.

 

Eビザの取得に成功するコツは、
領事が納得する内容のレターを

書くことです。

詳しくはこちらをクリック

Eビザの魅力はビザとしての安定感

9.11同時テロ以降、
LビザやH-1Bビザの要件は
アメリカ国内の景気や失業率の影響で
何度も大きな変更がありましたが、
アメリカEビザは
日米間の通商条約に基づいて
発行されるビザですから、
どんなにアメリカ社会が
厳しさを増しても、
失業率が高くなっても、
テロが起こっても
ほとんど変わりません。

他の就労ビザに比べて
アメリカEビザは
本当に安定したビザで、
日本企業の人気ナンバーワンの
アメリカ就労ビザです。

関心のある会社は先ずお電話下さい。
電話:03-6450-1024

アメリカ大使館は、
アメリカEビザに関する情報を
ウェブサイトで掲載しています。

「貿易駐在員・投資駐在員ビザ
(E-1/E-2)補足書類:」

という説明文から
引用しますと

「企業、申請者の資格、
同行家族の人数が
記載された手紙。
この手紙には、
Eビザに関して9FAM 41.51
米国移民法に基づく要件を
すべて満たしていることが
明記されていなければなりません。

特に、申請者は、
下記の9FAM 41.51
定義されている全ての要件を
満たしていることを証明
(レターで説明して領事に納得して
貰う事を証明と言います)する必要があります。」

Eビザの必要書類
★ Eー1/Eー2ビザの交替、増員、延長申請のための必要書類

項  目 説  明
パスポート 残存6ヶ月以上
旧パスポート 過去10年間に発行されたもので、米国ビザが貼付されているもの
ビザ申請書(DS-160) オンラインで必要事項を入力し完成させ、電子署名をした後に表示された「確認ページ」を印刷して大使館に提出して下さい。DS- 160「確認ページ」には、バーコードが記載されています。これは大使館がDS-160記載の情報をスキャンする為に必要なものなので、明瞭に印刷されていなかったり、乱れたバーコードは受理されませんので、大使館に提出する前にバーコードがクリアにプリントされているかどうかを必ず確認して下さい。
写真 1枚 5 cm x 5 cm。正面写真。カラー写真で背景は白。スーツとネクタイ着用をお勧めします。6ヶ月以内に撮影されたもの。顔の大きさは、写真サイズの50%を占めていること。写真はJPEGファイルにしたものをDS-160に取り込まなければなりません。またそれとは別に規定通りの印刷写真をDS-160の「確認ページ」の所定の場所にホチキス又はテープで貼付して下さい。
ビザ申請料振込領収書のオリジナル ビザ申請料金($270相当の日本円)を銀行又は郵便局のPay-easyで支払い、ATM領収書のオリジナルをDS-160の「確認ページ」の右上部にホチキス又はテープ留めして下さい。一度振り込んだ料金は、いかなる理由でも払い戻しは不可。
米国現地法人の組織図 申請者又は前任者のポジション、部下の名前や役職名、米国籍以外の社員の滞在資格が表記されていること。
日本親会社からのサポーティングレター(重要) レターでは、日本親会社の概要、米国現地法人の概要と現在の状況、駐在員の派遣理由や必要性、駐在員の米国でのポジションと業務内容、米国での給与、駐在員の経歴を9 FAM 41.51に従い、詳しく説明します。雇用主責任者の署名入り。詳しくは、「良い英文レターの書き方」をご参照下さい。
米国現地法人の年次報告書(Annual Report)・Eビザ申請書式DS156E Part I & II・米国現地法人の直近年度のFinancial Statements(会計監査済みのBalance Sheet & Income Statement)・米国現地法人の直近年度のTax Returnコピー E ビザカンパニー登録をした会社は、年度毎に1回、年次報告書を大使館に提出しなければなりません。前回の提出から1年以上経過している場合や直近年度の Financial Statements & Tax Returnが出来上がっている場合は、ビザ申請時に提出して下さい。
面接予約確認書は右の例外を除いて全員必要です 面接が必要なのは14才以上80歳未満の方です。
10 透明クリアフォルダ 上記書類をこのリストの番号順に入れて大使館に提出します。

★ E-1/E-2カンパニー登録及びビザ申請(新規申請)のための必要書類

項  目 説  明
パスポート 残存6ヶ月以上書類審査の終了後、領事面接時に必要になります。
パスポートデータ面と米国ビザ面のコピー 現在有効なパスポートの写真が貼付されているページ(1ページ目)と、米国ビザが貼付されていればそのページをコピーして下さい。
旧パスポート 過去10年間に発行されたもので、米国ビザが貼付されているもの
ビザ申請書(DS-160) オンラインで必要事項を入力し完成させ、電子署名をした後に表示された「確認ページ」を印刷して大使館に提出して下さい。DS- 160「確認ページ」には、バーコードが記載されています。これは大使館がDS-160記載の情報をスキャンする為に必要なものなので、明瞭に印刷されていなかったり、乱れたバーコードは受理されません。大使館に提出する前にバーコードがクリアにプリントされているかどうかを必ず確認して下さい。
写真 1枚 5 cm x 5 cm。正面写真。カラー写真で背景は白。スーツとネクタイ着用をお勧めします。6ヶ月以内に撮影されたもの。顔の大きさは、写真サイズの50%を占めていること。写真はJPEGファイルにしたものをDS-160に取り込まなければなりません。またそれとは別に規定通りの印刷写真をDS-160の「確認ページ」の所定の場所にホチキス又はテープで貼付して下さい。
ビザ申請料振込領収書のオリジナル ビザ申請料金($270相当の日本円)を銀行又は郵便局のPay-easyで支払い、ATM領収書のオリジナルをDS-160の「確認ページ」の右上部にホチキス又はテープ留めして下さい。一度振り込んだ料金は、いかなる理由でも払い戻しは不可。
日本親会社からのサポーティングレター レターでは、日本親会社の概要、米国現地法人の概要、駐在員の派遣理由、駐在員の米国でのポジションと業務内容、米国での給与、駐在員の経歴を詳しく説明します。また、収益が見込めることを証明する為の詳細な事業計画を具体的に説明します。雇用主責任者の署名入り。詳しくは、「良い英文レターの書き方」をご参照下さい。
Eビザ申請書式DS156E Part I, II & III Part I: 米国現地法人の概要Part II:米国現地法人の従業員についてPart III:申請者本人の概要詳しくは、以下アドレスの3ページ目をご参照下さい↓http://www.state.gov/documents/organization/79963.pdf
米国現地法人の組織図 米国現地法人の全体の組織図が必要です。社員全員の名前、役職名、及び米国籍以外の社員の滞在資格が記載されていること。また、申請者のポジション、部下の名前や役職名が表記されていること。
10 米国現地法人の直近年度と過去2年分のFinancial Statements Balance SheetとIncome Statement
11 米国現地法人の直近年度と過去2年分の米国法人税申告書(Tax Return)のフルコピー
12 米国現地法人の社員全員のW-2やForm 1099のコピー 米国現地法人が米国籍者、永住権者或いはその他国籍職員を合法的に雇用している証明書
13 Certificate of Incorporationのコピー 米国現地法人の設立を州政府が認可した証明書
14 Articles of Incorporationのコピー 米国現地法人の定款
15 By-Lawsのコピー 米国現地法人の付属定款
16 Minutes of the First Meeting of the Board of Directorsのコピー 米国現地法人の第1回役員会議事録
17 Stock Certificateのコピー 米国現地法人の株券
18 資本金送金依頼書(英文)のコピー 日本親会社が、銀行から米国現地法人の銀行口座に資本金を送金した銀行証明書
19 資本金入金を証明する書類のコピー 日本親会社から送金された資本金が米国現地法人の銀行口座に入金された銀行証明書
20 E-1は貿易の証明、E-2は投資の証明(重要)相当な投資が行われたかどうかが審査の最重要ポイントです。現地法人の固定資産が審査されます。 E-1はB/LやINVOICEなど、E-2は米国現地法人が事務所に購入した什器・備品、土地、建物、車、リフォーム等のリスト(購入項目名、数量、金額を含)とその領収書コピー、Purchase Agreementなど。
21 米国現地法人の事務所の賃貸契約書(Office Lease Agreement)のコピー 個人の住居では営業できません。オフィスは事務所用に借りてください。
22 日本親会社の直近年度の財務諸表のコピー(英文)
23 日本親会社の英文パンフレット
24 米国現地法人のパンフレット その他、米国現地法人が掲載された新聞記事や雑誌、或いは事務所内や外観の写真などがあれば提出して下さい。
25 バインダー 上記書類を大使館指定タブ1〜9の番号毎に分けてバインダーに綴じて提出して下さい。