アメリカビザの諸法令を深く理解して的確なレターを

現地法人の社長や役員など、
エビデンス(根拠、証拠)が
「強い」申請者の
アメリカビザは
取れる可能性が高く、
学校を卒業したばかりで
社歴も経験も浅い、
「弱い」申請者は、
アメリカビザ取得が
非常に難しいことは
誰にでも判断出来ます。

しかし、
若いながらも
社歴がある程度あり、
製造に一貫して
関わるなど
技術的にも
熟達しているような
申請者の場合、
判断に迷うことになります。

アメリカビザに
関係する諸法令

(米国移民国籍法や
米国国務省施行規則、
米国移民局施行規則、
米国労働省施行規則など)を

深く理解すれば、
判断基準(合格ライン)が
正確に把握出来るので、
安心して
サポーティングレター
(以下レター)作成に
取り組むことが
出来ます。

ところが、
合格ラインが見えないと
暗闇で鉄砲を
撃つような状態になり、
良いレターを書くことは
難しくなります。

合否すれすれの、
微妙な申請者の
レターを書く時は、
駐在員を派遣しなければ
ならない理由と、
その申請者が選ばれた理由に
迫るのが核心です。

駐在員の派遣経費は
相当なものですが、
それでも敢えて
日本から社員を派遣するのは
誰もが納得出来るような
理由があるはずです。
また、
数人の候補者の中から
その申請者が選抜されたのも、
何かもっともな理由が
あることでしょう。

その申請者の社歴が浅くても
その人以外に必要な
経験を持つ社員が
いなかったのかもしれません。

または、
現地法人で必要な分野の
知識、技術が比較的
新しい分野で、
若い人の方が
知識が豊富なのかもしれません。

「高卒で、
社歴は10年そこそこだから
アメリカビザ取得は難しい」

と、
すぐに否定的な結論を出すのは
実にもったいないことです。
十分な社歴や学歴が
ないことを恐れず、
その駐在員が
アメリカビザを
申請すべき理由を
勇気を持って
真っ正面から説明すれば、
米国大使館も事情を納得して
好意的に判断してくれる
可能性が高いのです。

なお、
エビデンスの「弱い」
申請者にとって、
「語学力の高さ」は
メリットにはならず、
それをアピールすることで
むしろマイナスなイメージを
与えることになりますので、
注意が必要です。

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