アメリカ非移民ビザが却下されるケースとは

アメリカ非移民ビザが
領事によって
拒否される場合、
その多くは、
米国移民国籍法
第214条(b)項に
基づいて却下されます。

その申請者が、
米国内での自身の活動目的に
見合わないビザを申請して
しまっているケース、
もしくは、
アメリカに
永住する意志を
持っていると
疑わざるを得ないケースが
挙げられます。

米国移民国籍法は、
領事に

「全ての申請者は
 米国に移民する意志がある」

という仮定に基づき
審査するよう求めています。

米国移民国籍法
第214条(b)項には、

「全ての外国人は、
 米国領事に、
 また入国審査時に、
 非移民としての
 資格がある事を
 納得させるだけの
 十分な証明がなされるまで、
 移民の意志があると仮定される」

と定められています。

アメリカビザの申請者は、
申請するアメリカビザの
要件を満たし、
また、
許可された滞在期間の
終了後には、必ず
アメリカを離れることを
領事に納得させる
必要があります。

米国内での活動が
申請したビザで定めるものと
一致する事を証明出来ない、
あるいは、
米国外に強い結びつきがあり
米国を離れる意志が
ハッキリしていることを
証明出来ない場合は、

「非移民ビザ申請不適格」

と判断されます。

なお、
却下の決定自体は
覆すことはできませんが、
申請時に
証明出来なかったことを
立証出来る証拠が
更に提示できれば、
再度ビザを
申請する事は可能です。

また、
立証できる証拠がない場合、
現在の状況が
「著しく変わった後」に
再度申請することが出来ます。

但し、
アメリカビザ再申請を
したからといって、
合格が保証されている
訳ではありません。
一度不適格の烙印が
押されてしまうと、
それを払拭するには
大変な労力が
必要となるのです。

アメリカビザ申請を
検討する場合、
まず始めに、
申請するアメリカビザが
申請者に適したもので
あるかどうかの
判断・見極めが
非常に大切です。

貴重な時間・労力を
無駄にしないためにも、
まずはプロにご相談下さい。

JGIアメリカビザセンターは、
1991年創業以来の
ノウハウを活かし、
アメリカビザの
コンサルティングを
行っております(有料)。
どうぞお気軽に
ご相談下さい。

(「アメリカビザ
 コンサルティングのお勧め
 http://jgi-tigergate.co.jp/?p=49」
 をご参照下さい。)